2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
○西村国務大臣 菅総理は、以前の野村総研の報告、分析の中で、一回接種された方が四割に達すればかなり感染が抑えられるというデータ分析がなされたことを紹介をされたんだと思いますが、総理には、様々な、デルタ株の状況、イギリスの状況、あるいは、それぞれの国の接種状況なども含めて、また、いろいろな研究者の分析あるいはシミュレーションなども含めて、随時御説明を申し上げ、そうした状況については御理解をいただいているというふうに
○西村国務大臣 菅総理は、以前の野村総研の報告、分析の中で、一回接種された方が四割に達すればかなり感染が抑えられるというデータ分析がなされたことを紹介をされたんだと思いますが、総理には、様々な、デルタ株の状況、イギリスの状況、あるいは、それぞれの国の接種状況なども含めて、また、いろいろな研究者の分析あるいはシミュレーションなども含めて、随時御説明を申し上げ、そうした状況については御理解をいただいているというふうに
また、様々なデータ、一回目、二回目接種、各国がどういう状況になっているかというようなこと、これは野村総研の調べだけではなくて、他のデータあるいは他のシミュレーションも含めてしっかりと御説明をしておりますので、総理は御理解いただいているというふうに私は思っておりますけれども、いずれにしても、政府全体として正確な情報をしっかりとお伝えできるように、私の立場でも努力をしていきたいというふうに思います。
○西村国務大臣 総理が引用されたのは野村総研の分析でありまして、これが、野村総研が各国の状況を調べたときに、おおむね第一回目の接種を終えた段階でかなり感染者の減少が見られたということを引用されたものというふうに理解をしております。
○倉林明子君 脆弱さが残ったままだということを野村総研の三月の調査でも出てきているということ、深刻だと思っているんですね。こういう中で、要はセキュリティー対策あるいは安全対策ですね、情報を守るための、そういうところが不十分なままに踏み込むということについては本当に危険があるということは重ねて指摘をしておきたいと思います。
○柚木委員 ちょっとほかの質問もしたいので、これで長官、尾身先生も最後にしたいと思うんですが、この間、野村総研などからも、五輪を中止した場合の経済的な損失、これが一兆数千億とか、あるいは、この間の緊急事態宣言、一回目、二回目の経済的な損失、六兆三千億とか六兆四千億とか、三倍以上開きがあるわけですが、もちろん、お金のことだけじゃありません。
国際経営開発研究所が作っているもので、二〇二〇年版を、これは野村総研がまとめてくださっている資料から取りました。 見てください、図一。日本は、一九〇〇年代は、一位、一位、二位、ずっといい線をいっていた。それが、いろいろなショックを受けて、だんと落ちて、そのまま沈んだままです。若干の上がり下がりはありますけれども、今三十四位まで落ちちゃっている。六十三か国中三十四位。
総理はさっき、失業者数が日本は少なくてという話をされましたけれども、隠れ失業が実は、野村総研で、女性の隠れ失業が百万人を超え、男性の隠れ失業が四十万人を超えた。つまり、シフトとかが入らなくなった失業者は失業者にカウントされていないからそういうふうになっているということを是非知っておいていただきたいと思います。
野村総研の調査によれば、純金融資産保有額一億円以上の富裕層と五億円以上の超富裕層の世帯数、保有資産額は、いずれも、アベノミクスが始まった二〇一三年度以降一貫して増加しています。そして、全世帯数の二・五％の富裕層、超富裕層が全体の二一・四％の資産を保有しています。
休業支援金なんですが、昨年末で、野村総研の調査によりますと、八割から九割の方が知らないような状況でした。そこで一旦締め切られました。その後延長していただきましたが、十二月で終わった人もいます。二月に入っても、この休業支援金という制度を知っている人はまだ半数にも至っていないんですよ。半数以上の方が知らないんです。非正規を救えるのはこの休業支援金なんですよね、一義的には。
野村総研の調査では、シフトが五割以上減ったのに休業手当を受け取っていない人が全国で百五十万人、そのうち女性が百万人以上に上ると推定されています。今年二月時点です。この人たちは休業支援金の対象となるはずですが、申請は二十万件ほどしかありません、対象月ごとにカウントしますと。 厚労省の休業支援金のホームページを見ましたけれども、全く分かりづらいです。
○国務大臣（田村憲久君） 失業者にカウントされない中において、例えば実際問題は働いているんですけれども仕事が減らされている等々というものは一定程度把握しておりますが、ただ、野村総研の数字、ちょっと厚生労働省としても、どういう内容のものなのか、どういうものから推計されているのか、いろいろとお聞きしているんですが、ちょっとまだ十分に情報等々をいただけない中で、これ自体の数字自体がどういう根拠に基づいてお
○森ゆうこ君 野村総研のやつがちょっとよく分からないと。で、何か自分たちで独自の数字を持っているみたいなことを言うから、はっきりと今困窮者の状況は数字的にこうなっていると把握している、だからこういう支援策を打つと、そういう話をするなら分かるんだけど、適当なことを言わないでください。そういうことを私は言いたいんです。
○森ゆうこ君 野村総研が昨年の十二月末に発表した実質的休業者とか、それが女性が九十万人だった、この二か月で一割増えて、一割以上増えて百三万人になったとか、そういう具体的なことを独自に厚生労働省として調査をして、その困窮の現場、今のセーフティーネットで救われない、そういう人たちをきちんと把握していますかということなんです。
さて、今日午前中から、石橋議員からも資料の提出ありましたけれども、私も、野村総研が二月に行ったインターネットのアンケート調査での実質失業者の推計の結果を見て心を痛めておりまして、女性で年末九十万人だったところが百三万人を超える、男性でも四十三万人に上るというようなこの実質失業者、これは政府の定義ではないというのは承知しているんですけれども、この状況下で、もうやはり政府統計にない失業の状態になっているというような
資料の八に、我々何度もこの間引用させていただきましたが、野村総研の調査、実質的失業者、コロナの影響で大幅にシフト等が減で、半分以上減収に、家計でいけば大幅な減収になって生活が相当厳しくなっておられる。
○矢田わか子君 女性の実質的な失業者は、野村総研によると百三万人超えています。是非、そういう方々が働きたいと思うときにしっかり訓練受けて、働くことをやっぱり軸とする安心した社会がつくれるように再構築をお願いしたいと思います。 質問終わります。ありがとうございました。
また、野村総研は、女性のパート、アルバイトで仕事やシフトが半分以下になって、なおかつ休業手当を受け取っていない方、実質的な失業者が二月時点で百三万人と、十二月の時点では九十万人だったのが百三万人にもう増えたというようなレポートも出しております。
○国務大臣（麻生太郎君） これ、この資料なんだと思うんですが、これ野村総研の資料を使っておられるんだというように理解しておりますけれども、試算方法などちょっと把握しておりませんので、その点に関してはお答えをちょっといたしかねますが、細目については。 その上で、二〇一二年、政権交代前、政権交代後と、この十年間ぐらいの話で、経済の好循環が進みました。
これは野村総研の昨年暮れのデータで、平成二十一年を一〇〇とした場合の全金融、貯蓄資産、超富裕層と富裕層が急激に増えていって、まあマス層あるいはアッパーマス層と言われる多くの世帯の方々がほとんど変わらないと。これは、これだけ急激に増えて、超富裕層、富裕層が増えてきたというのは、その原因は何と、何だというふうに捉えられているでしょうか。
雇用者数の減少は男性の倍の七十万人以上に上り、野村総研によれば、パートやアルバイトのシフト減した女性は推計九十万人もおり、その六割は支援を受けることができることを知らず、知っていても申請をしていないそうです。自殺者数は、十年以上減少が続いていたのに、昨年は九百三十四人も増加をしております。ＤＶや性被害の相談も増加をしています。
野村総研の調査では、純金融資産五億円以上を保有する日本の超富裕層の世帯数は、いずれも、安倍政権が始まった以降、一貫して増加しています。二〇一九年では、僅か八・七万世帯の超富裕層世帯が百兆円近い金融資産を保有しているのでございます。 日経平均株価がバブル期に迫る高値となった中、コロナ禍でもますます資産家の富が増え、資産格差が拡大しています。
野村総研の資料によると、純金融資産五億円以上を保有する超富裕層の総資産は倍になり、二〇一九年には、僅か八万七千世帯で百兆円近い資産を保有しています。 にもかかわらず、本法案は、金融所得課税の見直しに全く触れていません。
野村総研が昨年十二月に公表した資料によりますと、金融資産一億円以上の富裕層、超富裕層が保有している純金融資産は、二〇一三年以降、一貫して増加を続けています。 配付資料の一を御覧ください。 二〇一九年の時点では、金融資産五億円以上の超富裕層は八万七千世帯で、九十七兆円の金融資産を保有しております。
○麻生国務大臣 この資料ですけれども、これは野村総研の資料なので、次に資料を出されるときは、もう少し高齢者向けに大きな字で書いたやつにしてもらいたいね。これじゃ読めぬから。これは知っていたからいいですけれども、知らなきゃこれは読めませんな。よろしくお願いします、御配慮を。
また、野村総研の調査によれば、パート、アルバイトで働く女性のうち、コロナ前と比べて勤務時間や勤務日数、いわゆるシフトですね、シフトが五割以上減少し、休業手当も受け取っていない実質的失業者が約九十万人いる、このような報告がなされております。
現に、女性の完全失業者数は七十六万人とされていますが、野村総研は、加えて九十万人が実質的な失業状態との推計結果を公表しています。連合も各種調査を実施していますが、組合員やモニターが対象で、どうしても属性の偏りが出てしまいます。 大規模調査は民間では困難であり、国や地方自治体が無作為抽出標本を対象に全国調査を行い、女性が置かれている現状について、偏りない実態把握と問題の可視化を図るべきです。